産後に利用できる制度はある？
「産後ケアを受けたいけれど、費用が高そう」「自治体の制度で利用できるのか知りたい」と感じている方も多いのではないでしょうか。
実際に、多くの市町村では産後ケア事業が実施されており、出産後の母親と赤ちゃんを支える制度として利用できる場合があります。産後ケア事業は、出産後1年以内の母子に対して、心身のケアや育児のサポートなどを行うものとして整理されています。
また、産後の制度は出産後に初めて調べるよりも、妊娠中や妊婦の時期から確認しておくことが大切です。自治体によって対象者、利用回数、自己負担額、申請方法が異なるため、早めに確認しておくと利用しやすくなります。
産後ケア施設については、こちらの記事で解説しています。
この記事で分かること
- 産後ケア制度の内容と利用できる支援
- 費用の考え方と申請の流れ
- 施設の種類と選び方のポイント
- 妊娠中から確認しておくべき理由
産後ケア制度とは？
産後ケア制度とは、自治体が実施する産後ケア事業を指すことが多く、出産後の母親と赤ちゃんが安心して生活を始められるよう支援する制度です。市町村が実施主体となり、必要に応じて宿泊型、通所型、訪問型などの形でケアを提供します。
この制度の目的は、単に休む場所を用意することだけではありません。主に次のような支援が含まれます。
- 母親の体調確認や休養のサポート
- 授乳や育児に関する相談
- 心理的な不安への支援
- 赤ちゃんとの生活を始めるためのサポート
厚生労働省のガイドラインでも、産後ケア事業は本人の申請などに基づき、市区町村がアセスメントした上で実施するものとして整理されています。
産後ケア事業で受けられる主な支援
自治体の産後ケア事業では、主に次の3つの形で支援が行われています。
宿泊型ケア
施設に宿泊しながら、休養や授乳支援、育児相談などを受ける形です。
家族のサポートが少ない方や、出産後の疲労が強い方に向いている場合があります。厚生労働省のガイドラインでも、宿泊型は分娩施設退院後間もない母子の利用が想定されています。
通所型ケア
日帰りで施設を利用し、体調確認や育児相談、休養などを受ける形です。
自宅での生活を続けながら、必要なケアを受けたい方に利用しやすい方法です。
訪問型ケア
助産師などの専門職が自宅を訪問し、授乳や育児、体調に関する相談を行う形です。
外出が難しい時期でも利用しやすい支援として位置づけられています。
産後ケア施設とは？宿泊・通所の違いと選び方については、以下の記事をご覧ください。
産後ケア制度を利用できる人は？
利用条件は自治体ごとに異なりますが、一般的には次のような方が対象とされています。
- 出産後の体調に不安がある方
- 育児に不安がある方
- 家族から十分な支援を受けにくい方
- 休養が必要な方
- 授乳や赤ちゃんとの生活に不安がある方
こども家庭庁の資料では、産後ケア事業は出産後1年以内の母子を対象とする制度とされています。
一方で、細かな対象条件や優先度は自治体によって異なるため、最終的には住んでいる市区町村の案内確認が必要です。
産後ケア制度の費用はどれくらい？
産後ケア制度は、自治体の補助を受けながら利用できる仕組みですが、自己負担が発生する場合があります。厚生労働省のガイドラインでも、原則として利用料を徴収しつつ、所得に配慮し減免を行うことが示されています。
また、こども家庭庁の資料では、住民税非課税世帯に対する利用料減免加算が創設されたことも示されています。
そのため、費用については次の点を確認することが重要です。
- 1回あたりの自己負担額
- 宿泊型、通所型、訪問型ごとの違い
- 減免制度の有無
- 利用回数の上限
数千円程度の自己負担で利用できる場合もありますが、金額は自治体や施設によって異なるため、公式情報の確認が必要です。
産後ケア制度の利用方法
産後ケア制度の利用方法は自治体によって異なりますが、一般的な流れは次のとおりです。
1. 自治体の窓口やホームページで制度を確認する
まずは、お住まいの自治体が産後ケア事業を実施しているか確認します。こども家庭庁関連資料では、産後ケア事業の周知や情報提供の強化も進められています。
2. 対象条件と必要書類を確認する
利用対象、利用可能期間、回数、申請方法、必要書類を確認します。
自治体によっては、事前申請が必要です。
3. 申請を行う
窓口や郵送、オンライン申請など、自治体が指定する方法で申し込みます。
出産後は手続きが負担になりやすいため、妊娠中のうちに確認しておくと安心です。
4. 利用できる施設やサービスを選ぶ
承認後、利用可能な施設や訪問サービスの中から希望に合うものを選びます。
宿泊型、通所型、訪問型のどれが合っているかは、体調や家族の支援状況によって変わります。
産後ケア施設については、こちらの記事も参考にしてください。
産後ケア制度と施設の違い
混同しやすいのが、制度と施設の違いです。
- 制度：自治体が実施する支援の仕組み
- 施設：実際にケアを受ける場所やサービス提供先
つまり、産後ケア制度は「利用を支える仕組み」であり、施設は「サービスを受ける場所」です。
同じ自治体の制度を使っていても、利用できる施設の種類や内容は異なることがあります。
妊娠中から制度を確認しておくべき理由
産後ケア制度は産後に使うものですが、確認は妊娠中から始めるのがおすすめです。
なぜなら、出産後は体の回復や育児で余裕がなくなり、制度の比較や申請が負担になりやすいためです。
特に、次のような方は早めの確認が役立ちます。
- 里帰り出産を予定している方
- 家族の支援が限られている方
- 初めての出産で不安が強い方
- 妊婦の時期から腰痛や骨盤まわりの不調がある方
自治体によっては、住民票がある場所と、出産・滞在する地域で利用条件が異なることもあるため、妊娠中に整理しておくと安心です。
理学療法士に相談できること
産後ケア事業の中心は、休養、授乳支援、育児支援などですが、産後には体の不調に悩む方も少なくありません。
理学療法士は、姿勢や動作、筋肉のはたらきの専門職として、産後の体に関する相談先の1つになることがあります。
例えば、次のような悩みは理学療法士に相談できる場合があります。
- 腰痛や骨盤まわりの痛み
- 抱っこや授乳の姿勢
- 産後の体力低下
- 骨盤底筋の悩み
- 日常生活での体の使い方
産後ケア制度そのもので理学療法士の支援が受けられるかは自治体や施設によりますが、産後の体のケアを考える上では、ウィメンズヘルスに関わる理学療法士の視点も役立つことがあります。
注意したいポイント
産後ケア制度は便利な支援ですが、いくつか注意点もあります。
- 利用には申請が必要な場合がある
- 利用回数に上限があることがある
- 予約が取りにくい時期がある
- 自治体ごとに対象条件や費用が異なる
- 利用できる施設やサービス内容に差がある
このため、「全国どこでも同じ内容で使える制度」とは限りません。最新情報は、必ず住んでいる自治体の公式案内で確認しましょう。
よくある質問
産後ケア制度は誰でも使えますか？
くの自治体で利用できますが、対象条件は自治体ごとに異なります。出産後1年以内の母子を対象とする制度として整理されていますが、利用回数や条件は各自治体の案内確認が必要です。まずはお住まいの市区町村の窓口やホームページで確認してみましょう。
産後ケア制度はどこで調べればいいですか？
まずは、お住まいの市区町村のホームページや母子保健窓口で確認します。こども家庭庁関連資料でも、自治体ごとの情報提供や周知の強化が進められています。妊娠中から調べておくと、産後に慌てずに利用しやすくなります。
産後ケア制度と産後ケア施設は同じですか？
同じではありません。制度は自治体の支援の仕組みで、施設は実際にケアを受ける場所です。制度を使って施設を利用する形になることがあります。利用できる施設の種類や内容は自治体によって異なるため、事前の確認が大切です。
妊娠中から申請できますか？
自治体によって異なります。妊娠中から相談できる場合もあるため、出産前に確認しておくと利用しやすくなります。特に里帰り出産を予定している場合は、早めに確認しておくと安心です。
まとめ
産後ケア制度は、出産後の母親と赤ちゃんを支える自治体の大切な支援です。
宿泊型、通所型、訪問型などの方法があり、体調や育児の不安、家族の支援状況に応じて利用できる場合があります。
また、制度の内容や費用、利用条件、対象となる施設は自治体によって異なるため、妊娠中のうちから確認しておくことが重要です。産後の体の悩みがある場合は、医療機関や理学療法士などの専門家に相談しながら、自分に合ったケアを考えていきましょう。
この記事は理学療法士監修のもと作成し、一般的な医療情報を提供することを目的としています。
症状や不安な点がある場合は、医療機関へ相談してください。
参考文献
- 「産後ケア事業について」(こども家庭庁・2025年３月４日発行)
- 「産前・産後サポート事業及び産後ケア事業ガイドライン」(こども家庭庁・2026年3月)
- 日本産婦人科学会
- 日本ウィメンズヘルス・メンズヘルス理学療法学会
Women’s PT Mediaでは、産後ケア制度や産後の体の変化、理学療法士によるケアに関する情報をわかりやすく発信しています。まずはお住まいの自治体の制度を確認しながら、関連記事もぜひご覧ください。
